1年の消費税免税を捨ててでも、法人化を希望する理由

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消費税免税期間

事業者は消費税を支払う義務があります。

通常は8%です。

※2015年11月現在

小売事業主の場合は、仕入れ時に8割払っているとされますので、課税は2割。

8%の2割=1.6%

みなし仕入れ率は、業種によって下記のように定められています。

第一種事業(卸売業)…90%

第二種事業(小売業)…80%

引用:inkup

年商5000万とすると、年間80万円の支払い義務があります。

なお、消費税の支払い方は2種類あるそうです。

これは簡易課税と呼ばれる計算式です。

本則課税と呼ばれる方法もありますが、ここでは説明を避けます。

これは誰もが払っているかというと、そうではありません。

免税となる事業主も存在します。

この期間が免税期間となります。

個人事業主) 最初の2年間

法人事業主) 最初の2年間

輸入ビジネスの場合ですと、以下のパターンが多いです。

1年目 個人事業主

2年目 個人事業主

3年目 法人化

4年目 法人

5年目 消費税払う

2年ずつ恩恵を受けて、合計で4年間免税期間を取る。

つまりは3年目に法人化です。

ぼくは2015年1月に開業しました。

来年が2年目ですが、初旬に法人化します。

1年の消費税免税を捨ててでも、法人化を希望する理由

将来的に年商5000万になっていたとして、80万円近く損をするわけです。

前置きが長くなりましたが、1年の期間を捨てて法人化する理由はこれです。

「選択肢を増やしたい!」

輸入ビジネスだと海外相手なので、個人か法人はあまり関係ないです。

とくにアメリカは個人の国なので、問題ありません。

一方で日本はそうではありません。

商売は法人が前提。

展示会に行っても法人のみ対応。

メーカーのサイトを見ても、卸取引希望フォームには「法人名」記載。

配送契約も法人のみ。

日本は個人に厳しい国です。

とはいえ、これはメンタルブロックです。

展示会に行っても個人対応してくれる企業もありますし、個人でも配送アカウントをとることも可能です。

確かに個人を貫くのもありですが、めんどくさい壁は1枚とってしまいたい。

個人だろうが、法人だろうが事業内容は変わりません。

でも相手の見方は変わり選択肢は増えるでしょう。

今はやりたいことがたくさんあります。

どうしても法人かどうかがネックになっているので、自分の選択肢も狭めないためにも、進めていきたいところです。

おまけ

もともと法人化は考えていました。

最近それを加速させたくなったのが日本企業からの卸です。

今は数社ありますが、それを増やそうとリサーチしていたところ、良い商品を発見。

早速電話するも繋いでくれませんでした。

「しょうがないかー」と思っていたらサイトに、卸フォーム発見。

やはり法人限定でした。法人と個人の差を感じた瞬間でした。

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